障害基礎年金支給打ち切り1000人の方々からのご相談

先日、障害基礎年金を受給している方の約1,000人が更新(障害状態確認届)で「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった」として、1年後も診断書の内容が同等であれば支給停止になるとの通知が届いたとのニュースがありました。

こちら★

それ以降、私の事務所にも該当している方からちらほらとお問い合わせがあります。

今回支給停止になる恐れがある方は20歳前障害の方のようなので、今までに5回も更新をしていて問題なかったのに今回は突然支給停止の連絡が来て動揺している方もいらっしゃいました。

もちろん、障害の程度が軽くなり、障害基礎年金2級の程度に全く該当しなくなったのであれば支給停止はやむを得ないとも思います。

しかし数名の方のお話を聞いていると、ほぼ症状は変わらずにご自身では軽くなったとは思えないという方々ばかりでした。

こういう時、ご自身ではどのような対応をするべきなのかを考えることは難しいと思います。

おそらく、その方それぞれに「なぜ障害の程度が軽くみなされたのか」を個別に判断して、対応をしていく必要があるからです。

カメリア社会保険労務士事務所で障害年金の請求代理をさせていただいたお客様であれば、受給決定した場合にも、その決定内容を私なりに分析して今後のためにもアドバイスをしています。

例えば、
「今回受給決定したけれど、かなりギリギリの決定だから更新の際は危ない」
とか
「もう少しで上位等級に認定されたと思うから、タイミングを見て上位等級に上げてもらいましょう」
とか
「今回の決定内容であれば、更新の際もあまり不安に思う必要はない」
とか。

そして、お客様によっては更新の際にしっかりとサポートもさせていただき、受給決定後も安心できるようにしています。

先日、ある社労士の先生のセミナーに出てきましたが、その際にその社労士の先生が、

「今の時代は、一家に一人、かかりつけ社労士が必要だと思います。」
「それは、様々な制度が高度化・複雑化し、いざ困った時にどんな制度があってどうやったら使えるのか等は専門家の力なしでは太刀打ちできないからです。」

とおっしゃっていました。

私も以前に「かかりつけ社労士の重要性」をブログに書きましたが、本当にそう思います。

障害年金を受給したいという方は、受給できるまでは気持ちも高まって一生懸命になりますが、いざ受給決定して年金が支給され始めるとそれが当たり前になって、更新時の診断書に細心の注意を払わないことが多く、支給停止になって初めて慌てるようです。

障害年金は受給決定してからがスタートです。

障害の状態が続く限り障害年金を受給するのであれば、やはり「かかりつけ社労士」が必須の時代だと思います。