今年も1年ありがとうございました!

カメリア社会保険労務士事務所は、年内の営業は本日で終わります。

2018年を振り返ると、多くのお問い合わせやご依頼をいただき、たくさんの密度の濃い大切なご縁をいただきました。

今年1年良い受給決定を出し、喜んでいただいたお客様のお一人お一人のお顔が浮かんできます。

皆さまに安心して新しい年を迎えていただけたらと願うばかりです。

私個人的なこととしては、今年は4月頃から持病の薬の副作用が酷く、何名かのお客様にはご迷惑をおかけしてしまったことがありました。

改めて心身の健康管理の大切さを実感すると共に、自分ではどうしようもない不調に悩むお客様の気持ちも再確認するきっかけとなりました。

今年1年、大好きな障害年金の仕事に没頭できたこと、多くの皆さまに感謝いたします。

心からありがとうございました。

来年もカメリア社会保険労務士事務所をよろしくお願いいたします。

てんかんの障害年金についてのご相談とキーワード検索が多いです

ご相談の中で圧倒的に多いのはうつ病ですが、当事務所では「てんかんで障害年金の請求をしたい」というご相談がコンスタントにあります。

また、ホームページやブログを「てんかん」のキーワードで検索している方も多く見受けられます。

おそらく、当事務所ではてんかんでの障害年金受給率が高く、さらには他の事務所ではすぐに断られるような案件でも結果を出しているからだと思います。

ただ、てんかんの障害年金請求について誤解している方がとても多いと感じています。

まず、どの傷病でもそうですが、障害年金は病名を診断されたからといって受給できるわけではありません。

逆に言うと、病名を問わず障害年金の基準に達していれば障害年金をもらうことができます。

てんかんの方は、抗てんかん薬を服用しててんかん発作を抑えるもしくは外科的治療を受けますが、抗てんかん薬等で発作が抑えられていれば日常生活にも労働にも支障があるとは言えませんので障害年金を受給することはできません。

障害認定基準には、

「てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や、外科的治療によって抑制される場合にあっては、原則として認定の対象とならない。」

と明記されているからです。

ご相談の中で多いのが、

「数年前まではてんかん発作が起きていたけれど、今は発作を抑えられていますが障害年金をもらえませんか?」

というものですが、直近2年間もしくは今後2年間に予想されるてんかん発作の回数とタイプを診断書に記載しますので、今は発作を抑えられているのであれば障害年金を請求することは難しいです。

しかし、てんかんは発作(特に大発作)が頻繁に起こっていなければ障害年金をもらえないというわけではなく、発作がない時期(発作間欠期と言います)の精神神経症状や認知障害も認定の対象となります。

私が今までに取り扱ったてんかんの案件でも、ほとんどの方は発作がない時期にも何かしらの精神神経症状や認知障害がありましたので、このあたりもしっかりと見極めて診断書や病歴・就労状況等申立書に記載していくことが重要だと思っています。

さらには、てんかん発作が少なかったとしても精神神経症状や認知障害を有する場合には、治療及び病状の経過や日常生活状況等によっては、さらに上位の等級に認定すると明記されています。

てんかんに関しては、かなり様々な症状も認定の対象としてくれているのです。

私はここがとてもありがたい基準だと思いますし、書類の作り込み次第で多くのてんかんの方が障害年金受給につなげることができると解釈しています。

てんかんに限らず他の障害も同じなのですが、普段小さな障害や体調不良に関しては慣れてしまっている方が多く、いざ障害年金を請求しようとしたときにそれを忘れてしまいがちです。

まずはじっくりとどんな症状があるのか、どんなことに困っているのか、どの症状によって何ができないのかを洗い出していくことを、私はいつも丁寧に時間をかけてお客様と一緒にやっています。

社労士が障害年金請求の代理をすることって、ただただ書類を代わりに作るなんて単純なことではないんです。

スタートは、「障害を社労士とお客様が共有する」ことなんです。

障害年金の公平性について考えること

障害年金を専門としている社労士は、障害年金請求代理の受任数の他、相談だけの方を含めると数千件以上の多くの方の案件を扱います。

障害年金が受給できないという理由については、「保険料納付要件を満たせない」「初診日が証明できない」「障害年金の障害の状態と認められない」ということが大半だと思われます。

その中で、いろいろな案件に携わっていてよく感じている「障害年金の障害の状態と認められない」ということの公平性について書いてみたいと思います。

社労士に依頼せずにご自身で障害年金の請求をし、障害の程度に該当していないという理由で不支給になった方や、その後に審査請求と再審査請求をして棄却された方の提出書類を拝見すると、その方の障害の状態を正しく診断書や病歴・就労状況等申立書に反映されていないことが原因だということが多いです。

障害年金は障害を持つ本人と面接するわけではなく、あくまでも書類が全ての書類審査なのは当然ご存じだと思います。

しかし、そこには果たして公平性があるのかと、私自身とても悩み、やりきれない思いになることがあるのです。

同じ障害の状態の人が複数いて、その方たちの診断書が全く同じ出来栄えになるかというとそうではなく、現実的にはそれぞれ異なります。

その原因としては、「主治医がそれぞれ違うこと」「その方の性格」「主治医との相性」「障害の状態や日常生活の詳細の伝わり方の違い」等があげられるでしょう。

そして、病歴・就労状況等申立書の書き方の違い等も加わり、同じ障害の状態であっても、

・Aさんは3級

・Bさんは2級

・Cさんは不支給

というような決定になるのが実情です。

さらに社労士が介在すればもっと複雑で、Dさんは2級で遡及1,000万円というような結果も頻発します。

私としては、本来もらえるべき障害の状態の人が認定されない、もしくは下位等級で認定されるということはあってはならないし、社労士として当然になくしたいと思っています。

ただ、私の事務所ではその逆で、障害認定基準からすると3級が妥当(もしくは2級が妥当)である人がすんなり2級(もしくは1級)に認定されるということが少なくありません。

誰だって想定していた等級より上の等級であれば嬉しいし、喜ぶべきことなのかもしれません。

しかし、受給が決まった後に改めてその方々を見ても、すぐに生き生きと働けていたり、家事が全くできないと言っていた方がキッチンのリフォームをしていたり、外出ができないと言っていた方がブランド物の紙袋をたくさん手に持って買い物をしているのを知ると、社労士としてはこれで本当に良かったのだろうかと思わざるを得ないのです。

もちろん、私の事務所に依頼してくださる方のほとんどは、本当に障害の状態であり、日常生活にも相当の支障があって、どうしても力になりたいと思う方です。

一部の方に関しては、私が頑張り過ぎてしまい、実態よりも良い結果を出すこととなっています。

その多くは精神障害、中でも「発達障害」「てんかん」「双極性障害」が多く見受けられました。

公平性とは、「同一条件同一処遇」であり、1つの条件に対応する「処遇」が2つある場合は不公平が生ずる前提となります。

障害年金において同一条件とは、障害の程度が同じということであり、それによって不支給になったり下位等級で認定されること、それ対して有り余る上位等級で認定されることも同一処遇ではなく、不公平です。

数ヶ月前から、当事務所では発達障害の依頼を断っているのですが、大きな理由としてはこの公平性によるところがあります。

私としては発達障害を含む全ての精神障害、肢体の障害、がん、難病等どんな障害であってもその方が困っていて日常生活や労働に多くの支障があれば、全力で障害年金の受給ができるようにしたいと思っています。

全力投球ができるよう、胸を張って「この方が障害年金をもらうことができて本当によかった」と思えるよう、今までより一層、依頼人と社労士との信頼関係を重視していこうと考えています。

障害年金という制度そのものの不公平さを含め、社労士としてもあり方を考えていくことは今後の課題です。

 

多く読まれているブログ記事トップ3を公表します

今までのブログ記事の中で、どの記事を多くの方が読んでくださっているのかを調査してみました。

これから障害年金をもらおうと思っている方が関心を持っている内容かと思います。

では、第1位。

★どうしても障害年金がもらえなかった時のことを考える★

障害年金を受給したいと考えて準備を進めていくうちに、どう頑張っても障害年金の受給ができないことが判明する場合が多くあります。

例えば、初診日の前々月までの保険料納付要件を満たせていない場合や、初診日に加入していた年金制度が国民年金で、障害等級3級程度のために受給できないというような場合。

特に年金の保険料を未納し、保険料納付要件を満たせない場合には、障害年金を受給できないのです。

そんな時、「あなたは障害年金がもらえませんよ」と年金事務所や社労士から言われて終わり、、。

でも、その方はそれで途方に暮れてしまうのではないかなという思いからあの記事を書きました。

第2位。

★「一人暮らし」「手帳3級」「就労している」のに障害年金はもらえる★

この記事は、障害年金についての誤解をなくしたくて書きました。

社労士に相談をしても、「就労していたら障害年金はもらえない」と簡単に依頼を断ってしまうことが多いと聞きます。

また、ネットの情報でも障害者手帳との関係とか、障害者手帳を持っていないと障害年金はもらえないとか間違った情報が散見されます。

確かに就労しながら障害年金の受給権を得るということは、一筋縄ではいきません。

しかし、特に私の事務所では、うつ病や発達障害等の精神疾患の方は就労していて受給している方の割合がとても多いのです。

第3位。

★障害年金の不正受給について★

ホームページの検索キーワードでも「障害年金 不正受給」というものがとても多いので、こんなに関心があるのだと驚いています。

今不正受給をしているという人よりも、これから不正受給をしようと考えている人や、知り合いの人が不正受給をしているんじゃないかと疑っているような人なのかなと思います。

生活保護のように障害年金も世間の目は不正受給に対して相当に厳しいです。

もちろん障害年金の不正受給はもってのほかですが、障害の中では見た目ではほとんどわからない障害も多いですし、障害を持つ人が24時間どのような状況で生活し、どんな困難を抱えているのかなんてご本人しかわかりません。

私はいつも面談をしていて思うのですが、障害を持っている方は外出する時や他人に会う時には、なるべく体調が悪いことを見せないよう、明るく話そう、きちんと接しようと相当の努力をされているのです。

本当に障害年金の不正受給なのか、じゃあ不正受給がばれたらどうなるのかということを知って欲しいなと思ってこの記事を書きました。

今後も障害年金にどっぷり浸かる社労士として、興味を持っていただける記事を書いていきますね。

「こんなことを書いて欲しい」というご要望があればお知らせください。