一般就労している発達障害の方からのご相談

当事務所はGWでお休みをいただいておりますが、連休前から発達障害の方からのご相談が何件も続いております。

それも、ほとんどの方が「一般就労もしくは障害者雇用枠での就労」ができている方なのです。

ここまで発達障害のご相談が多いのは、いったいなぜなのでしょう。。と私としてもちょっと疑問です。

私の事務所では、他の病気に比べて発達障害ばかりが多いとか、発達障害だけが良い結果を出しているというわけではないのですが、発達障害の方で就労ができていると、他の事務所では「それじゃ無理!」と断られる確率が高いからなのだと思います。

特に初診日が国民年金や20歳前傷病の障害基礎年金を発達障害で請求しようとしている方は、2級にならないと受給ができませんから、他の社労士は嫌がることが多いのでしょう。

同じ精神の障害として請求をする「うつ病」や「統合失調症」の方が就労できていることと、「発達障害」の方が就労できていることとは、障害年金の請求をする上では大きく違うと私は考えています。

一言で発達障害と言っても、一人一人お話を伺うと、できることできないことや日常生活で困っていることが全く異なることが多いです。

そして、発達障害の方は職場での配慮が適切で、自分の得意なことや楽しく感じることを仕事にできれば、何年も同じ職場でしっかりと働くことができる場合が多いです。

しかし、職場での配慮の歯車がかみ合わなくなったり、人間関係がうまくいかなくなると、途端に就労ができなくなります。

また、周りの配慮があって就労ができていても、日常生活は必ず誰かの助けがなければ成り立たない、非常に危うい状態で過ごしていたりします。

だから、発達障害の方の障害年金請求の場合には、「就労=障害の程度が軽い」と決めつけるのではなく、日常生活の細かいところまで考える必要があるのです。

障害年金の請求を多く扱えば扱うほど、「こうだったら〇級」「こうだったらもらえない」というように定型化しがちです。

そして、社労士としては定型化し、そこに当てはまらなければ受任せず、流れ作業のように受任できる案件を多く扱うほうが効率は良いです。

ただ、それをしたら社労士が報酬をいただいて障害年金の請求代理をする意味は全くないと私は思っています。

むしろ、多くの案件を扱えば扱うほど、既成概念や成功体験はいったん頭から外してリセットし、まっさらな状態で新たにお客様の依頼を受けるということが大事なのではないかと思います。

「このやり方で前はうまくいったのにな~」なんて言い訳をする社労士にはなりたくないのです。

というわけで、平成も明日で終わりですが、カメリア社会保険労務士事務所も新たな気持ちで新時代を迎えたいです。