医師が障害年金の診断書作成を拒否した場合

障害年金の請求をしようと思い、いざ障害年金の診断書作成を主治医に依頼したら、

「診断書は書かない」、「今は書かないけれど、症状が安定したら書く」等と言われて診断書を書いてくれないということは度々あります。

当事務所にご相談いただく段階でも、「自分で主治医に診断書をお願いしてみたら、絶対に書かないと言われた」「書いても障害年金はもらえないから書かないと言われた」という相談は意外と多いです。

その場合でも私はあまり動じないので、受任して障害年金の請求準備を進めていくと、すんなり主治医が診断書を書いてくれるということがほとんどです。

しかし、どうしても主治医が診断書を書いてくれない場合はどうしたらよいのでしょうか。

医師法19条2項に、「診察若しくは検案をし、又は出産に立ち会った医師は、診断書若しくは検案書又は出生証明書若しくは死産証明の交付の求があった場合には、正当の事由がなければ、これを拒んではならない」とあります。

このように、正当な理由がなければ医師は診断書の作成を拒否することはできないのです。

正当な理由としてあげられるのは、以下のような場合です。

①患者さんに病名を知らせることが好ましくない時

②診断書が恐喝や詐欺など不正使用される恐れがある時

③雇用者や家族など第三者が請求してきた時

④医学判断が不可能な時

 

上記の理由からすると、障害年金の請求をするために診断書を依頼する場合、そもそもご本人が病名を認識して、病識を持っているからこそ診断書を依頼しているので、①は排除できます。

そして、提出するのは日本年金機構ですので、恐喝や詐欺に使用するのでもありませんから②も排除できます。

また、障害年金は本人が請求するものであり、当然に本人から医師に診断書を依頼するので③も排除できます。

ちなみに、ご家族や社会保険労務士が本人の代わりに診断書を依頼するにしても、必ず本人から委任状をもらって行います。

そうすると、特に障害年金の請求で医師に診断書の作成依頼をした場合、正当な理由に当たることは極めて稀ですから、診断書を書かないということは認められません。

私が業務をしていて、診断書を依頼した医師から

「この人の障害は軽いから、障害年金がもらえないので診断書は書かない」と言われたことが何度かあります。

しかし、障害年金が受給できる障害の程度であるかどうかを医師が判断するわけではなく、それを判断し審査するのは厚生労働大臣(実務は日本年金機構)です。

だから、「障害の程度が軽い」との理由も、診断書の作成を拒否する正当な理由にはなりません。

とは言っても、主治医に診断書は書かないと言われて、すぐに「医師法19条2項違反なので、診断書は拒否できませんよ!」なんて言ったら、医師側も気分を害するだけですし、仮に無理矢理診断書を書いてもらっても、障害年金の請求で提出できるような診断書がしっかりと出来上がる可能性は低いでしょう。

私の場合は、医師に診断書の作成を断られた時には、まずは医師がどうして診断書を書きたくないのかを、なるべく角が立たないように教えていただいています。

何か理由があることがほとんどですし、誤解があればそれを解く努力をするとか、なんとか歩み寄って、結果的にはしっかりと患者さんの障害状態を反映した診断書を書いてくださる場合が大半です。

話し合いをしたり、こちら側が譲歩したりしても、全く聞く耳を持っていない場合には、最後の手段として医師法違反を指摘することもやむを得ないのかなと思います。

診断書を書いてくれないということは、障害年金をもらう権利を侵害されることでもあり、本来もらえる年金ももらえないという損害を被る可能性があります。

福祉大学のある教授が、

「お薬は精神安定剤であり、障害年金は生活安定剤である」

とおっしゃっていたのを聞いたことがあり、本当にその通りだなと私も実感しています。

患者さんの病状や障害が少しでも緩和されたり、経済的不安を解消して治療や療養に専念できるように考えてくれるのが、より良い医師だと思っています。

ご自分で障害年金の請求をされる方は、「医師が診断書を書いてくれない」という場面に遭遇するかもしれませんが、そんな時はすぐに諦めることなく、どうしたらよいかを考えてみてください。